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　　　　　　顧客満足の複雑さ１４４「正確な情報解析を」 

コロナ感染者数が増大している。１日当たりで過去最大数を記録した地域も多い。それを受けて、Go　To　キャンペーンが見直されることになった。地域別対応となるが、かなり見直されることは確かだ。10月に利用させてもらったホテルの、涙ぐましいまでのコロナ対策を思い出すにつけ、やるせない気持ちになる。検温は勿論のこと、シールド式のチェックイン・チェックアウト、什器備品の消毒の徹底、等々、出来うる限りの予防策は取っていたように思う。キャンペーン効果で利用者が増え、宿泊施設も一息つけたGo　To　トラベルが一部中止に追い込まれるのは残念なことだ。コロナはどういったケースがもっとも危険なのか、考えれば分かる。要するにマスク無しで大声で何人かが会話をして、手などで接触するのが最も危険なのであって、それはもう、個々人の行動様式による。リスクの高い大人数による会食やカラオケ、密な接客などを避けるのは当然の使命だと思う。 

欧米すべてとは言わないが、画像で見る限り、大勢の人達がマスクもつけずに集合している。観光地などは特に人が集まっている。もとより声の大きい元気な人達だ。リスキーなのは見ていても分かる。反面、日本ではほどほどに大人しい。先の利用したホテルでも、一様に客は静かであった。そもそも、一体、どういう傾向のもとで感染が広まっているのかの情報が不足している。飲食店での感染が多くなっているといっても、全体の何％になるのか、まして宿泊での感染はどの程度になるのか、外国人の感染割合はどう動いているのか、道を歩いているだけで感染するのか。また感染した人達の中での死亡者の生活環境はどうだったのか、等々、プライバシーをそこねなくても情報として細かく分析することはできるはずだ。それが、まだ感染していない人達への行動アドバイスと、安心感になろう。でないと、飲食店や宿泊施設、鉄道、航空などが、苦しむだけの政策になってしまう。そしてまたまた補助金の出番だ。徹底的に感染者を減らしたいなら法律を変えて、とにかく行動規制を厳しく取ってみることも不可能ではないが、現在の感染者発生状況では、現実的ではない。欧米や南米の状態をみると恐怖を覚えるのも無理はないが、どれだけ重症者数と死亡者数を減らせるかが要で、いまのところ日本はそれらの国と比べても、桁違いに少ない。 

今冬は、インフルエンザ患者が例年と比べ、圧倒的に少ない。ちなみに２０１９年１２月２３日から１２月２９日の一週間でのインフルエンザ感染者数は８８万人だったが、２０２０年１１月９日から１５日の一週間のインフルエンザ感染者数は全国で２３人しか出ていない。同月同日比ではないので単純に比較しにくいものの、激減しているのは疑いようがない。今、政府がやるべきことは、コロナを指定感染症としての２類相当の位置付けから、新型インフルエンザに分類することだと思う。そうなれば、入院は肺疾患が出た人が対象となるだろう。中程度の症状の人までが入院する必要は無くなることで、随分と医療施設のひっ迫は緩和される。今は医療の崩壊と風評被害が一番怖い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１２月８日

食文化の豆知識１７２　食文化の現状１５１（発想の転換こそが大切） 

関西電力が海老の養殖に乗り出しました。同社の水質改善技術を海老の養殖生産に役立たせようというもので、静岡にバナメイエビの養殖工場を作り、令和４年１月からの市場への出荷を目指すとか。これは水産分野における久々の朗報だと思います。何だか愉快で楽しい。バナメイエビは車エビに匹敵する旨みを持つとされ、現在はほとんどが輸入に頼っています。すでに「幸エビ」のブランド名も決まっているとか。出荷時にはさぞかし話題を集めることでしょう。四方を海に囲まれている島国日本。でも年々、漁獲量は減少し、スーパーの棚を多くの輸入物、それも養殖ものが飾っているのが現状です。これを機会に、優秀な技術を駆使し、国産養殖魚を食卓に届けてほしいものです。 

関西電力の例を見るように、これからは益々、他事業への参画が加速されていくものと思われます。加速されなければ日本の将来の発展は危うい。すでにフイルム会社の医療機器や化粧品への参入など、持っている技術を生かしての異なった分野への挑戦は見られますが、大体が想像範囲内のことでした。これからは柔軟な発想で、自社の技術を生かした全くの異業種へのチャレンジが続々と出てくれば、日本の経済の支えになることでしょう。 

野菜の生産も他企業参入のチャンスが大いにある分野です。生育が天候に左右されるという常識を打ち破るしか、将来の安定供給はあり得ません。野菜工場の登場です。初期投資をどのくらいで回収できるのか、が大きな問題点でしょうが、利益がでるシステム構築は可能です。天候を気にせずに安定供給できるとなれば、出資を募る方法もあるし、直接売買契約の方法もあります。日本では生育しにくい野菜・果物の供給が成功すれば高値販売への道も開けます。すでに葉物の一部を野菜工場で生育していますが、市場からすればごくわずかです。農薬を使用しない野菜の大量安定生産をビルインで可能にする。初夢にはまだ早いですが、愉快な夢は膨らみます。 

　　　　食生活アドバイザー　間島万梨子

　　　顧客満足の複雑さ１４３「出来る限りの支援対策」

 コロナ禍で苦戦する宿泊施設及び飲食・小売り店等の支援対策として、７月２２日から国が実施しているGo　Toキャンペーン事業は、発足当初メディアで必要性の是非やら効果度合いなどを揶揄する皮肉的論調が目立ったが、ここにきて大きくトーンダウンしている。それもそのはず、Go　Toトラベルに至っては事業を利用した宿泊者は９月末時点で延べ２５１８万人に達し、使った割引支援額は１０９９億円となった。政府は、今後も需要喚起の効果が見込まれるとして、来年１月末までの実施期間をさらに延長する方向で検討しているという。かくいう自分も、墓参りに乗じての一泊旅行にGo　Toトラベルを利用させてもらったが、そのお得感に驚いた。同時に発行された地域共通クーポンと合わせると、総額から５０％もの値引きで利用できたことになる。宿泊先ホテルは満室状態で、多くの家族連れで賑わっていた。破格の優遇措置は素直に有難いことだと思ったが、少々複雑な思いもあった。対策資金の原資は結局のところ国民の税金だ。周りには、すでに何度もGo　Toトラベルを利用して国内旅行を楽しんでいるつわものもいる。観光施設にも非常に役立つ対策であったということか。施設によっては恩恵が少ないといった批判もあるが、平時にあっても施設の集客力は魅力度合いによって差があるのだから、すべてに平等の成果というわけにもいくまい。

さて、各企業の業績悪化状況が毎日のように新聞誌面を埋めている。JAL・ANA等の航空会社は軒並み、過去最悪の赤字となり、JR東海もJR西も９月中間決算で、共に１０００億円を遙かに超える赤字を計上した。人が動かない、さらに海外からの人の動きも止まると、これら運輸をつかさどる業態は致命的な打撃を受ける。一方で、業績を上方修正した上場企業は１８６社にのぼる。主に、巣ごもり消費、リモート関連、コロナ対策に関連する３業種で、代表的なところでは、スーパーマーケット、ホームセンター各社、日用衛生品販売会社、食品会社、ゲーム機器関連会社などだろうか。持ち帰り主体の日本KFCホールディングスも過去最高益を更新した。しかし、下方修正した上場会社は１１７６社で圧倒的に多い。こうなると防ぐべきは失業者の増加、それに尽きる。失業者を増やさないことが、日本経済にとって第一義だと思う。JALやANAでは人員の他企業への出向に力を入れだした。自社から失業者を出さないための苦肉の策だろう。ここは政府も業種間の就業斡旋を臨時的にでもバックアップし、失業する人を一人でも減らすことに力を入れてほしい。業績の良い会社が、半年～一年間限定で、大きな危機にある会社からの人材を受け入れるのだ。日本には、持ちつ持たれつ、お互いさま、という精神がしっかりとある。コロナ禍で業績を伸ばした企業は、大きな使命を感じてほしい。

GAFAのうち、アップルを除くグーグル、アマゾン、フェイスブックの３社は２００年７月～9月の決算で過去最高益を更新したという。さて、どのような具体的支援策で、この３社はコロナ禍にあえぐ世界に貢献するだろうか。

長引くコロナ禍で諸企業や店舗などが大きな影響を受けていると思われるが、中でも人の動きによって成り立っている飲食店の深刻度は高い。７月３０日の時点で、大手外食主要会社の来年度に向けての閉店計画が１２００店舗を超えたという。出店計画が６００店舗だから、明らかに縮小する。ロイヤルホストや天丼てんやを展開するロイヤルホールディングスは２０２１年末までに不採算店７０店舗を閉店すると発表した。ジョイフルは２０２０年７月より、総店舗数７６７店の内、２６％にあたる２００店舗を順次閉店する。吉野家ホールディングスも年内の１５０店舗閉店を決めた。甘太郎などを展開するコロワイドが１９６店舗、ワタミが年内に６５店舗を閉店するという。これほどの事態は今まで聞いたことは無い。大手外食チェーン店のスクラップ＆ビルド、いわゆる不採算店のクローズと新規開店によって結果的に売り上げを効率的に伸ばしていく図式とは、全くあてはまらない現状がここにある。 

もともと日本での飲食店は、新規開店の内７０％が３年以内に閉店するといわれる。１年以内ですでに３０％が撤退し、１０年後の営業率は１０％前後に過ぎない。産業の中ではNO１の廃業率だ。ちなみに２位は情報通信業で、３位は小売業となる。何故それほどに飲食店の廃業率が高いのかの理由としては、参入障壁の低いビジネスではあるが、実際の運営は厳しい、ということがあげられよう。開店はだれでも比較的簡単に出来るが、家賃や人件費、原価に光熱費の負担は他ビジネスに比べて非常に厳しく、徐々に持ちこたえられなくなり閉店を余儀なくされる。それが前述の３年以内に７０％が廃業するという事実に表れている。また、とても手のかかる商売だと思う。それら弱点を効率化し企業化したのが、ファミレスでありチェーン店なのだが、彼らの思い切りは早い。生き残るためには大ナタを振るうことを厭わない。雇用の受け皿とも言われる外食産業の立ち直りを祈りたいが、かなりの時間を要するかもしれない。 

ちなみに、世界の主要都市の飲食店数は、東京が１４万５８２店のダントツ１位で、２位以下を大きく引き離している。人口では東京より５５０万人も多いニューヨークの飲食店数は２万６６９７店で７位。バーの数でも東京は２万９３５８店で１位。パブ人気のロンドンは３６１５店で８位となっている。何だか妙な気分になってきた。賑やかで華やかで便利なのは利用者としては素直に歓迎できるが、このコロナ禍でどれほどの店がもちこたえられるのだろう。それ以前に、果たしてこれほどの店舗数が日本の産業構造の中で必要なのだろうか、とも思える。消耗戦のような業態だ。一方、日常に利用させてもらっている近隣の数店舗の飲食店は、コロナ禍でも皆、元気そうに見える。昼食時は満席状態の時が多い。やはり地元密着型で、なおかつ家族経営の店は強い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１０月１日

２０２０年７月１日から、全国の小売店で一律にレジ袋有料化が始まった。担当の経済産業省によれば、正式には“プラスチック製買物袋有料化”となるが、巷間では“レジ袋有料化”が一般的な名称となっている。海洋プラスチックごみ問題や廃棄物・資源制約、地球温暖化などの課題を受けての施行だという。環境省なども動いての新制度に違いない。“プラスチック買物袋の過剰な使用の抑制“が目的で、対象は多岐にわたる。スーパーやコンビニはもとより、衣服、医薬品、化粧品、文具、タバコ、自動車部品等々、ほとんどすべての小売り事業者が対象となる。ただ、レジ袋の使用を禁止するのではなく、必要ならば買ってくださいね、というところが笑える。そういえば、ナショナルチェーンの超大手スーパーでは随分と前からレジ袋有料化を実施していた。国民の意識を高める目的というが、そもそもレジ袋は各家庭でゴミ出しに再利用する場合が殆どで、その他でも有効利用されている。過剰に使用している人など、いるのだろうか。

実際の現場でもコンビニでプリン１個、パン３個、ジュースなどを買うと、それら商品がそのままに置かれて困惑する人を、よく見かけるようになった。若い客は手ぶら状態が多く、仕方なくレジ袋を購入するか、ポケットにねじ込むかのいずれかで、万引きに間違われそうな状態だ。また、失笑を禁じ得ないのは、スーパー用レジ袋仕様のポリ袋の売り切れ状態が続いていることだ。マイバッグに拒否感を持つ人は多い。野菜も肉もお菓子も洗剤も靴も下着も詰め込むには、衛生上からも４～５枚のマイバッグは必要になるし、頻繁に洗わねばならない。それを嫌う人達が、せっせとレジ袋仕様のポリ袋を買って、買い物時に利用している。一体、何のための制度かと聞きたくもなる。

時折利用する地域型スーパーでは、今でも充分な枚数のレジ袋を付けてくれるので重宝しているが、制度に背いていいのかと案じていたら、その理由が分かった。その店のレジ袋は、バイオマス素材配合率が２５％以上なので、有料化の対象外なのだ。植物性プラスチックを２５％使用することで、CO２削減に寄与するらしい。今回のレジ袋有料化は、１、厚手（フィルムの厚さが５０マイクロメートル以上のもの）２、生分解性プラ（海洋生分解性プラスチックの配合率が１００％のもの）３、バイオマス（植物由来のバイオマス素材の配合率が２５％以上のもの）の３点のどれかひとつの条件を満たせば対象外となるのだ。一地方のチェーン店が、バイオマスレジ袋に転換して、客に無料で提供している一方で、大手コンビニや大型スーパーでは有料化を遵守し、なおかつレジ袋仕様の従来型プラスチック商品を品切れ状態になるほど売りまくっている。しかし、精算時に客が購入するレジ袋は、有料化対象外となるバイオマスクリアのものなのだ。これをレジ袋として使うと有料化の対象とはならないのに、経費がかかりすぎて無理ということか。つまり、すべてが利用者の負担において対処すべきであって、当社はきちんと環境に優しいレジ袋を採用していますからね、というわけだ。国民の意識を高めるという、上から目線の制度は、やはり供給側の事情を優先したものだと思われても止むを得まい。各小売店に、上記３種の条件に入るレジ袋提供を義務づければいいだけの話だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年９月１日

食文化の豆知識１７１　食文化の現状１５０（冷凍食品の未来） 

長く続くコロナ禍で自宅での食事回数が増えたこともあって、ケータリングやテイクアウトの利用が人気とか。新たな企業の参入もあり、成長が見込めるビジネス分野になりそうです。コロナが収まっても、仕事のスタイルが変化し、これから先も伸びることでしょう。また、冷凍食品業界も期待産業です。冷凍技術が向上し、質の高い商品も増えてきました。安いイメージのあった冷凍食品ですが、高価格帯といえる商品も結構見受けられます。日常的に、冷凍刻みネギやグリーンピースなどは重宝していましたが、各スーパーの冷凍食品コーナーの拡充と充実により、新たに好みの物を見つける楽しさが増えました。といっても、まだまだ初心者で、買ったものの、がっかりすることも結構あります。あくまで個人的な嗜好ですが、揚げ物などは満足度が低い。やはりからりと揚がった食感まで持っていくのは、難しい？一方、お好み焼きやピザなどは、これが冷凍もの？と思うほど、美味しく仕上がるものもあって、常時、冷蔵庫にストックしています。日常の食事の一助になります。 

ただ、冷凍食品棚を見ることが多くなると共に、品揃えの限界も感じます。種類は多いのですが、思わず手を伸ばしたくなるものが少ない。単なる食わず嫌いなのかもしれませんが、もっとバラエテイを増やし、質もあげてほしいと思います。また、冷凍野菜は外国産、という決まり？も、いささか願い下げです。価格面の調整が第一義となるのでしょうが、それではいつまでたっても、冷凍食品の格上げはできません。アイスものでも、ハーゲンダッツが不動の人気を保っているのは、美味しさもさることながら、食品成分のシンプルさと製造の技術力です。値段は張りますが、たまには買って食べたいと思わせる魅力に満ちています。冷凍食品で、そのような商品があるでしょうか。少なくとも、普段使いのスーパーには見受けられません。探す努力不足なのかもしれませんが、あっと言わせるような冷凍食品を是非、開発してほしい。消費者に、材料から作りあげた料理より美味しい！と言わしめるものがあれば、少し値が張ってもたまにはいただきたい。刺身なども、今の冷凍技術でもって、豪華な盛り合わせがなどがあれば、ストックしておきたいし、肉じゃがも、手作りより美味しい冷凍ものを開発してほしい。そう、これからの冷凍食品は、手作りより美味しい、という段階に入らなければ、いつまでたっても補助的な脇役で終わり、主役に躍り出ることは難しいでしょう。でも期待できそうな気配も感じます。 

　　　　　　　　　　食生活アドバイザー　間島万梨子