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 顧客満足の複雑さ151「歴史の光と影」

     顧客満足の複雑さ151「歴史の光と影」 

緊急事態宣言を受けて休業していた近隣の日本料理店が、このほど久しぶりに営業再開した。早速、昼食に訪れたところ、広い店内は平日にも関わらずほぼ満席状態だった。なかには10名以上の団体客もおり、“生ビール!”のオーダーも飛び交っていた。都心から離れているとはいえ、自粛疲れを吹っ飛ばしたい、という声が聞こえるような風景だった。三世代の集まりとも見られる家族連れは、楽し気な解放感から、祖父母や両親のワクチン接種が完了した上での会食なのだろうと推察された。大阪市が要請する“アルコール提供は二人客のみを対象とし、時間は19時までとする“の内容が、誤解を恐れずに言えば、いかにもみみっちく感じたのは、亡国の極みだろうか。“いや、他国はどうであれ、日本はこのくらいの慎重さで良いのだ”と素直に受け入れるべきなのだろうか。

さて、この5月に東北の仙台と平泉を旅した。半年前から予定を立てての旅行だった。飛行機も宿もその他の観光エリアも、万全のコロナ対策を施しており、その努力に支えられ、無事に行程を終えて帰還したのだが、これほどゆったりと楽しむことが出来た旅行はかつてない。ちょうど梅雨入り直後のあいにくの天候も加味したとは思うが、従来なら観光客でにぎわいを見せているであろう、平泉の世界遺産である金色堂も独占させてもらった。規模はさほどではないが、予想通りの絢爛豪華さは日本の誇る歴史的建造物の一つに違いない。何より感動したのは、昭和期に改修されたとはいえ、平安時代から美しいままに現存していることであった。すさまじいまでの富の偏在がもたらした稀有な建立物は、その背景や目的如何に関わらず、技の叡智が結集された超一級の芸術品として、これからも多くの人に感動を与えていくだろう。考えてみれば世界の観光スポットは、自然を別にすればほとんどが歴史的建造物で、城であれ大聖堂であれ、時の権力と富の象徴だ。音楽にしても、人を惹きつけてやまないクラシック音楽は宮廷音楽、つまり強いパトロンに支えられた才能が産みだしている。彫刻も絵画もしかりだ。長い年月を経てもなお燦然と輝いている。

米国では歴史を見直そうという動きがあるらしい。建国の父といわれるジョージワシントン像も奴隷を所有していたとして、人種差別活動家によって撤去されたのを始め、各地で元大統領らの像がターゲットとされている。ジョージワシントンにしてもその功罪は複雑で、清濁併せ呑む政治家だったのだろう。幸い、日本では歴史認識の違いはあれど、現存の像などを撤去しようという動きは無い。歴史の見直しはいつの世でも起こって当然だとは思うが、現在の価値観で自国の歴史や人物を断罪することの危うさを、日本人が持ち合わせていないことに安堵する。それにしても、世界は恐ろしい動きの波にのまれはじめていると感じるのは杞憂だろうか。                           2021年7月1日         間島

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 顧客満足の複雑さ150「発想の転換」

      顧客満足の複雑さ150「発想の転換」 

日本でも、ようやくワクチン接種がスタートした。徐々に軌道に乗り、7月までに高齢者の接種が終了したとするなら、コロナ禍の状況は大いに改善されるだろう。高リスク層の感染者が激減すれば、重症者数・入院数ともに減少し、騒がれている病床数の逼迫も一息つくものと思われる。今、もっとも危機感があらわになっているのは、病床数の余裕の無さだからだ。医療先進国日本において病院数を誇っていたはずが、何ゆえに病床数不足になるのか、考えるのも嫌になる。理由は簡単だと思うが、とにかく感染者数を抑えましょうね、の号令に乗っていくしかない。で、ワクチン接種だ。その浸透の度合いが、コロナ禍を脱する実現度を高くする。 

一方、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非に関して、巷間にはかまびすしい意見主張があふれている。これもいずれかで決着がつくだろうから、悩むことも無いのだが、何だか背骨の部分が欠落しているような気がする。中止を望む声の中心は、コロナ禍が収まっていないのに開催すれば、またまた感染者が増えるではないか、オリンピックなど開催できる状況下か、ということだろう。世論調査もなぜか頻繁に行われ、中止を望む人が半数を占めているらしい。もっともだとも思う。ただ、コロナ禍にあっての特殊な形式での、つまり無観客や縮小型のオリンピックも、歴史の中でそれなりに記憶に残るものになり得るのだ。世界的災厄状況下で、どのように東京でオリンピックが行われたのか、選手たちがどのような輝きを見せたのか、また感染者の推移がどうだったのか、が数年先、数十年先に、オリンピックの歴史のひとつとして刻み込まれる。派手な開会式も閉会式も無く、観客の歓声も聞こえない中で、選手たちの試合に臨む心意気と勝利を競う躍動だけが一層、感動を与えるに違いない。華やかなオリンピックが出来るはずもない。それでいいのではないか、とも思う。あの選手の試合、あの選手の活躍、あの競技を見てみたい。そして多分、彼らは充分に期待に応えてくれよう。勝っても負けても、4年に一回のスポーツの記録として立派に残っていく。

コロナ禍は、収まった後が各国の勝負所になる。どの国がいち早く景気を回復させるのか。すでに米国のV字回復は始まっている。種類は違えど今後、再び危機が襲ってきたときに、コロナ禍の教訓が生かせるのか。今までの対処法ですり抜けられるとは到底、思えない。日本人特有と評される真面目さ、誠実さに加え、肝の座った発想と実行力が為政者・国民双方に求められる。               2021年6月3日

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 顧客満足の複雑さ149「結局、よく分からない」

        顧客満足の複雑さ149「結局、よく分からない」 

レジ袋有料化が発令されて十カ月になるが、その間、確実に家計費は増えた。自前のエコバッグを使用しようが、レジ袋仕様のポリ袋を使おうが、いずれにしても負担は増える。エコバッグは度々、洗濯しないと不潔極まりないし、ポリ袋は別に購入する必要がある。結果として儲かったのはエコバッグを売っている企業と、レジ袋の原価代が不要になった小売り店、そしてポリ袋生産業者だ。今、スーパーのレジ袋仕様のポリ袋の商品棚は種類も増え、価格も上がり、ポリ袋特需現象を生み出している。元々、商品購入時に手渡されていたレジ袋は、殆どがゴミ収集時に二次利用されていた。一体、何のための法律かと問えば、地球環境問題の国民への意識づけ、という美辞麗句が返ってくるのだろう。一種の啓蒙活動か。海洋ゴミにならない条件を満たしたレジ袋は、有料義務化の範疇外となるが、殆どの小売店ではその条件を満たしたレジ袋への転換による無料配布をする気は無い。そして従来型の海洋ゴミ化の恐れのあるポリ袋が、市場で売れに売れている。冗談のような話だ。 

地球環境問題と言えば、温室効果ガス上昇を抑える動きも、実際のところよく分からない。自然に発生する大気中の二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスは、太陽からの強烈な熱を封じ込め、地表を温めるのに欠かせない働きをするので、無くては困る。だが大量に発生すると、これら温室効果ガスは地球温暖化の原因になり気象災害をも引き起こすと、悪玉扱いされている。で、先進国各国が、人間が出す温室効果ガスをゼロにすると意気込んでいる。我が国でも、米国が主導した気候変動サミットにおいて、2030年に温室効果ガスを46%削減、2050年を目途にゼロにするという宣言が出された。電気自動車への転換や電気熱源をすべて太陽光発電や風力発電にするということだろうか?それでクリーンな地球に生まれ変わり、めでたしめでたし、ということだろうか?そもそも、地球温暖化そのものの定義が非常にあやふやで、確固たる数値は無い。一時間に50mm以上の雨量を指す、いわゆるゲリラ豪雨の頻度の高さも、地球温暖化の影響と危惧されている。ちなみに、気象庁データによる日本全国での年間発生数をみると1990年に380回、2000年が320回、2010年が265回、2015年260回、2016年330回、2017年320回、2018年350回、2019年380回、そして2020年300回だ。極端に増えているとは思えない。台風の上陸数にしても1990年が6個。2000年が0個。2010年が2個、2015年4個、2016年6個、2017年4個、2018年5個、2019年5個、そして2020年0個。微妙な変異で明白な数値の変化はとらえにくい。気象庁も、地球温暖化が影響しているとの明言は避けている。多分地球温暖化が進んでいるのではないか、というニュアンスだ。統計をみるに、災害の激甚化は起きてはいないのだ。

結局、温室効果ガス削減は、世界規模で巨大なビジネスとなり得るのだろう。先のレジ袋有料化と根っこは同じだ。本質を解明せずに形だけの変革へ向けての、日本の真面目一辺倒な姿勢は、国力を疲弊させ、ひいては富の減少につながるのではと心配になってくる。ちなみに、太陽光発電を電流に変換する際に必須素材のポリシリコンは、中国が世界の50%の生産量を占めている。                          2021年5月1日

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 顧客満足の複雑さ148「作られる世論」

     顧客満足の複雑さ148「作られる世論」

  久々に胸のすくような文に出会った。産経新聞に掲載されたスポーツジャーナリスト増田明美さんのコラムだ。東京五輪の開閉会式のクリエーティブディレクター辞任に関して、女性タレントの容姿を侮辱したという根拠がいかに理不尽であるかを、理詰めで主張されている。詳しい説明は避けるが、要は1年前のしかも色々な意見が出されるべき会議での発言について、今、糾弾しようという卑しさに怒りを感じるというものだ。極めて正論だろう。ディレクターが出した案はその場で没になったもので、本人もすぐに謝罪して撤回されたという。会議では様々な意見が交わされ、時には極端な案も出るものだが、おおむね常識範囲内の結論に収束していく。その場で取り上げられなかった意見ひとつひとつが後になって糾弾されるとするなら、誰も何も言わなくなる。会議は成立しない。的外れな告げ口によって辞任に追い込まれたと一喝されている。この一連の問題の根は、卑怯な告げ口を仰々しく取りあげた、大衆ご注進メディアの劣化としか言いようがない。しかし、そのメディアに大きく影響を受ける人たちは存在する。ある日の飲食店での昼食時、嫌でも耳に入ってくるほどの大声の客がいたが、その人の話はテレビの某番組コメンテーターの主張と全く同じ口調と内容であった。誤解を恐れずに言えば、その内容は無見識かつ一方的に、ある人を糾弾するもので、せっかくの料理がまずくなってしまった記憶がある。 

 さて、最近は家の固定電話を殆ど使用しなくなった。大体が携帯電話で事足りる。むしろ携帯電話の方が受信送信いずれにおいても便利だ。だから固定電話のベルは殆ど鳴らない。鳴ったとすれば10数年前の電話の持ち主あてにかかってくるか、 営業の電話なのだが、たまに世論調査なる電話もある。すべて自動音声で、答えを促すメッセージが流れるとすぐに切ってしまう。自動音声の世論調査に付き合うほど、暇ではない。新聞社ごとに定期的に世論調査の結果が公表されるが、あのような方法で、つまり自動音声による電話での調査に真摯に答えてくれる人たちがどれほどいるのかを考えるとき、調査結果はにわかに信じがたいものになってしまう。世論調査結果を盾に、自社の主張を正当化しようとしているのではないか、などと穿った見方もしてしまいそうになる。世論をリードするのが、メディアの役割ではないのだ。彼らは勘違いをしている。たまにメディアの扇動が政局を動かすこともあるが、重なる選挙によって、やがて良識ある結果に落ち着いてくるように思う。 その選挙結果をも、民意を反映していないと主張するメディアは、民主主義を理解していない。                     2021年4月1日

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 顧客満足の複雑さ147「金科玉条の公平と平等」

     顧客満足の複雑さ147「金科玉条の公平と平等」 

やはりというべきか、何故というべきか、日本でのワクチン接種スケジュールは当初の発表から大幅に遅れる見通しとなった。ま、想定通りの成り行きではある。ワクチンそのものの生産数が世界の需要に追いつかないのに加え、コロナワクチンの管理の難しさがスムーズな工程を阻んでいるようだ。止むを得まい。ただ率直に不思議に思うのは、GDP規模世界第三位であり、ノーベル賞輩出でも好レベルにいる日本が何故、コロナワクチン製造では完全に後れを取っているか、ということだ。

自然科学分野での日本人ノーベル賞受賞者は24名で、これは世界5位に当たり、米国、英国、ドイツ、仏、日本の順となるが、2001年からに限ると18名で、アメリカに次ぐ堂々の2位である。ただその内訳は物理学賞8名、化学賞6名と比べ、医学・生理学賞は4名ともっとも少ない。ちなみに米国の医学・生理学賞受賞者はノーベル賞発足から総数105名にのぼる。英国31名、ドイツ16名、仏10名、そして日本は5名。自然科学分野など、まるっきり無知な自分ではあるが、この数字をみて浮かび上がったものはある。医学・生理学を実際に生きたものにするのは、厚労省の役目ということだ。日本にはかつて、ペスト菌を発見し、破傷風の治療法を開発した北里柴三郎博士がいた。諸事情でノーベル賞は取れなかったが、まさに日本の誇る医学界の巨星だ。今もし、博士が生きておられたなら、などとかなわぬ夢を抱いてしまいそうになる。コロナ収束後は、官民あげて医学界の危機管理の見直しと、柔軟で才能を伸ばす土壌の養成に真剣に取り組む必要があろう。いざというときに役に立たない技術は、技術とはいえない。

さて最近、日本はつくづく公平と平等が好きな国民だと思う事案に遭遇する。公平と平等は追い求めるべきではあるが、あまりにそれに執着すると、社会は全体主義ないし共産主義にならざるを得ない。現実は日本は指折りの公平かつ平等社会である。だれでも自由に生きることが出来るし、勉学の道も閉ざされてはいない。国民皆保険は世界に類を見ない公平かつ平等な卓越したシステムだ。そして日本国民は贔屓目に見なくても、勤勉かつ優秀で真面目だ。結局、日本人の優秀さをミスリードしているのは、まるで全体主義思考に陥ったメディアであり、臆病な政治であり、頭でっかちな官僚なのではないかと思う。その中で、メディアは見ない、聞かないという権利が国民に残されているし、政治は一応、選挙という選択の権利が国民に与えられているが、国民にとっての官僚は?となる。とりわけ優秀な人達が集まっているはずの行政が、世界経済第三位の果実を国民に実感させられないでいるのだとすれば、どういう解決策があるのだろう。                       2021年3月1日

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 顧客満足の複雑さ146「この国で生きるということ」

   顧客満足の複雑さ146「この国で生きるということ」 

昨年1月の食事会で、“コロナなる未知のウイルス感染者が中国武漢で出ているらしい”との話題が俎上に乗り、コロナがまだ他人事であったときから丸一年が経った。対策の違いはあれど、今や、コロナ禍で無傷の国はないほどに、その猛威は衰える気配はない。一筋の光明はやはりワクチンだろうか。すでに各国で接種が始まっているが、ここでも国風の違いが出ている。イスラエルは国民の30%以上の摂取が終わり、全国民に行きわたるのも時間の問題らしい。また国民に安心感を与えるためか、首脳陣が一足早く接種している国もある。中国、インドネシア、アメリカ、イギリスなどもすでに一般国民への投与が始まっている。そして日本は2月下旬からまずは1万人の医療関係者へのワクチン投与が始まり、その結果を注視して後、3月には高齢者や医療従事者へと徐々に枠を広げていき、6月頃までには接種を希望する全国民にまで浸透できる予定だという。然しながら、これまでの様々な対策の経緯と、世界でのワクチン争奪戦をみるに、接種予定時期の筋書が大幅に狂う可能性も高い。ただこれは、どちらの方策が優れているかという問題でも無さそうで、お国柄の違いなのだろう。日本は、良く言えば一人一人の命の重さに敏感ともいえるし、悪く言えばだれも責任を出来るだけ取りたくないがゆえに、慎重な判断を積み重ねるということにもなろう。いずれにしても日本国民なのだから国の方針に沿わざるをえない。かなりのもどかしさはあるが止むを得まい。お国柄なのだ。イギリス在住の日本人女性の投稿を読んだ。“欧州のコロナ対策や医療体制は見習わなくて良い“と断言していた。昨年のイギリスにおける死者数は、過去5年間の平均死者数の14%増で、この70年間で最大の死者数を記録した。かたや日本は2020年1月~10月の死者数は同年同期比で1万4000人も減少している。現実の数字だが、これをもってコロナは恐れずにあたらず、とは言い切れないのも確かだ。

さて、コロナ禍の影響は確実に経済や個々人に及び、閉店ラッシュや痛ましい自殺の増加となってあらわれている。ただ意外だったのは、令和2年の倒産件数(負債総額1000万円以上)は2063件で、前年比5%減で過去30年間では最少件数だった。一方、廃業と解散は令和2年の1月から10月で、前年同期比38%アップの5983件を数えたという。これは何を意味するのか。つまり、売り上げ不振による金詰りに陥り、売掛金を支払えず、負債を抱えたまま、やむを得ず倒産してしまった企業は減った。その反面、きちんと精算をして自ら店・事業仕舞いをしたところが増えた、ということだ。給付金がやはり役には立って、周りに多くの迷惑を及ぼす倒産を少しでも抑えられたのかもしれない。はからずも、映画、寅さんで有名な柴又の鰻老舗店がこのほど閉店した際、店主の“余力のあるうちに閉めることにした”の言葉は、“債務を抱えての倒産はかろうじて回避できた”の裏返しなのだろう。勿論、いずれにしてもプラスマイナスでは撤退した企業数が増えている現状なので、経済的かつ失業問題はこれから大きな国政課題となるに違いない。日本ならではの緻密できめの細かい政策でもって、戦後最大ともいえる危機を乗り切ってほしい。                          2021年2月1日

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 顧客満足の複雑さ145「多種多様な救済措置は国力」

   顧客満足の複雑さ145「多種多様な救済措置は国力」

あけましておめでとうございます。今年が希望の光のともる一年でありますよう、願わずにはおれません。 

昨年は、2月から何もかもがほぼコロナで埋め尽くされた。特にメディアの過熱ぶりはすさまじく、ありとあらゆるジャンルからのコメンテーターが、様々な意見を交わす日々が続いた。夏ごろからはテレビのワイドショー的ニュース番組を一切、見なくなったので、今はだれがどんなことを言っているのか知らない。無駄なストレスから解放された。ただ国や行政の動きと、数字的情報は入手しているつもりだ。それで充分だと思う。つまるところ、このコロナ禍においては、必用最低限の外出に加え、大人数での会食・会合を控え、マスク着用、手洗いを励行する。それ以外に出来ることは少ないということだ。今のところ、友人知人、近隣で発症した人はいない。これからもそうであることを切に望んでいる。 

昨年末、旧知の友人と昼食を共にした。このような時期なので中止も考えたが、いたって呑気そうな相手の態度に合わせて実施することにした。友人曰く、小さな会社を長年一人で、細々と経営しているのだが、今回のコロナ禍にあって持続化給付金をもらったと喜んでいた。申請後すぐに上限額の200万円に加え、50万円の家賃補助金が振り込まれたという。当分は充分やっていけるらしい。一体、国の補正予算はどの程度の規模にまで膨らむのだろうと、一瞬、複雑な思いにかられた。これは諸外国、とくに米国や英国などの先進国でも同様だ。緊急の巨額な財政出動を実現している。調べてみたが、両国とも日本を凌ぐほどの金額が救済措置の名の元で市場にまかれている。市場に金があふれ、株式市場が活況を呈している。儲けどころということか。米国では4兆ドルに迫るすさまじい額だ。経済を殺すわけにはいかないし、働く人達を救済しなくてはいけないのは国としての責務だろう。ただコロナが収まった後の世界経済がどうなるのか、経済音痴の身としては、恐ろしくて考えたくもないのも事実だ。 

やはり、今回のような世界規模の感染症のもとでは、救済措置は国の力が大きく左右する。発展途上国のケースはあまり表面化しないので、その内実も明確ではないが、少なくとも先進国の非ではないだろう。同じ災厄にあっても、どの国の国民かによって、大きな差が生じる。国の批判しかせず、他国のケースをほめそやす一部の日本のメディアの声を聞くと、一回、他国で仕事をしてみればよいのにと思う。状況を的確に把握し、一人一人の努力が結局は国の力となり得るという真実を、もっと認識すべきだろう。国とは、国民の総体なのだ。 

                  2021年1月5日

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 顧客満足の複雑さ144「正確な情報解析を」

      顧客満足の複雑さ144「正確な情報解析を」 

コロナ感染者数が増大している。1日当たりで過去最大数を記録した地域も多い。それを受けて、Go To キャンペーンが見直されることになった。地域別対応となるが、かなり見直されることは確かだ。10月に利用させてもらったホテルの、涙ぐましいまでのコロナ対策を思い出すにつけ、やるせない気持ちになる。検温は勿論のこと、シールド式のチェックイン・チェックアウト、什器備品の消毒の徹底、等々、出来うる限りの予防策は取っていたように思う。キャンペーン効果で利用者が増え、宿泊施設も一息つけたGo To トラベルが一部中止に追い込まれるのは残念なことだ。コロナはどういったケースがもっとも危険なのか、考えれば分かる。要するにマスク無しで大声で何人かが会話をして、手などで接触するのが最も危険なのであって、それはもう、個々人の行動様式による。リスクの高い大人数による会食やカラオケ、密な接客などを避けるのは当然の使命だと思う。 

欧米すべてとは言わないが、画像で見る限り、大勢の人達がマスクもつけずに集合している。観光地などは特に人が集まっている。もとより声の大きい元気な人達だ。リスキーなのは見ていても分かる。反面、日本ではほどほどに大人しい。先の利用したホテルでも、一様に客は静かであった。そもそも、一体、どういう傾向のもとで感染が広まっているのかの情報が不足している。飲食店での感染が多くなっているといっても、全体の何%になるのか、まして宿泊での感染はどの程度になるのか、外国人の感染割合はどう動いているのか、道を歩いているだけで感染するのか。また感染した人達の中での死亡者の生活環境はどうだったのか、等々、プライバシーをそこねなくても情報として細かく分析することはできるはずだ。それが、まだ感染していない人達への行動アドバイスと、安心感になろう。でないと、飲食店や宿泊施設、鉄道、航空などが、苦しむだけの政策になってしまう。そしてまたまた補助金の出番だ。徹底的に感染者を減らしたいなら法律を変えて、とにかく行動規制を厳しく取ってみることも不可能ではないが、現在の感染者発生状況では、現実的ではない。欧米や南米の状態をみると恐怖を覚えるのも無理はないが、どれだけ重症者数と死亡者数を減らせるかが要で、いまのところ日本はそれらの国と比べても、桁違いに少ない。 

今冬は、インフルエンザ患者が例年と比べ、圧倒的に少ない。ちなみに2019年12月23日から12月29日の一週間でのインフルエンザ感染者数は88万人だったが、2020年11月9日から15日の一週間のインフルエンザ感染者数は全国で23人しか出ていない。同月同日比ではないので単純に比較しにくいものの、激減しているのは疑いようがない。今、政府がやるべきことは、コロナを指定感染症としての2類相当の位置付けから、新型インフルエンザに分類することだと思う。そうなれば、入院は肺疾患が出た人が対象となるだろう。中程度の症状の人までが入院する必要は無くなることで、随分と医療施設のひっ迫は緩和される。今は医療の崩壊と風評被害が一番怖い。                          2020年12月8日

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 顧客満足の複雑さ143「出来る限りの支援対策」

   顧客満足の複雑さ143「出来る限りの支援対策」

 コロナ禍で苦戦する宿泊施設及び飲食・小売り店等の支援対策として、7月22日から国が実施しているGo Toキャンペーン事業は、発足当初メディアで必要性の是非やら効果度合いなどを揶揄する皮肉的論調が目立ったが、ここにきて大きくトーンダウンしている。それもそのはず、Go Toトラベルに至っては事業を利用した宿泊者は9月末時点で延べ2518万人に達し、使った割引支援額は1099億円となった。政府は、今後も需要喚起の効果が見込まれるとして、来年1月末までの実施期間をさらに延長する方向で検討しているという。かくいう自分も、墓参りに乗じての一泊旅行にGo Toトラベルを利用させてもらったが、そのお得感に驚いた。同時に発行された地域共通クーポンと合わせると、総額から50%もの値引きで利用できたことになる。宿泊先ホテルは満室状態で、多くの家族連れで賑わっていた。破格の優遇措置は素直に有難いことだと思ったが、少々複雑な思いもあった。対策資金の原資は結局のところ国民の税金だ。周りには、すでに何度もGo Toトラベルを利用して国内旅行を楽しんでいるつわものもいる。観光施設にも非常に役立つ対策であったということか。施設によっては恩恵が少ないといった批判もあるが、平時にあっても施設の集客力は魅力度合いによって差があるのだから、すべてに平等の成果というわけにもいくまい。

さて、各企業の業績悪化状況が毎日のように新聞誌面を埋めている。JAL・ANA等の航空会社は軒並み、過去最悪の赤字となり、JR東海もJR西も9月中間決算で、共に1000億円を遙かに超える赤字を計上した。人が動かない、さらに海外からの人の動きも止まると、これら運輸をつかさどる業態は致命的な打撃を受ける。一方で、業績を上方修正した上場企業は186社にのぼる。主に、巣ごもり消費、リモート関連、コロナ対策に関連する3業種で、代表的なところでは、スーパーマーケット、ホームセンター各社、日用衛生品販売会社、食品会社、ゲーム機器関連会社などだろうか。持ち帰り主体の日本KFCホールディングスも過去最高益を更新した。しかし、下方修正した上場会社は1176社で圧倒的に多い。こうなると防ぐべきは失業者の増加、それに尽きる。失業者を増やさないことが、日本経済にとって第一義だと思う。JALやANAでは人員の他企業への出向に力を入れだした。自社から失業者を出さないための苦肉の策だろう。ここは政府も業種間の就業斡旋を臨時的にでもバックアップし、失業する人を一人でも減らすことに力を入れてほしい。業績の良い会社が、半年~一年間限定で、大きな危機にある会社からの人材を受け入れるのだ。日本には、持ちつ持たれつ、お互いさま、という精神がしっかりとある。コロナ禍で業績を伸ばした企業は、大きな使命を感じてほしい。

GAFAのうち、アップルを除くグーグル、アマゾン、フェイスブックの3社は200年7月~9月の決算で過去最高益を更新したという。さて、どのような具体的支援策で、この3社はコロナ禍にあえぐ世界に貢献するだろうか。

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 顧客満足の複雑さ142「飲食店の試練と構造」

長引くコロナ禍で諸企業や店舗などが大きな影響を受けていると思われるが、中でも人の動きによって成り立っている飲食店の深刻度は高い。7月30日の時点で、大手外食主要会社の来年度に向けての閉店計画が1200店舗を超えたという。出店計画が600店舗だから、明らかに縮小する。ロイヤルホストや天丼てんやを展開するロイヤルホールディングスは2021年末までに不採算店70店舗を閉店すると発表した。ジョイフルは2020年7月より、総店舗数767店の内、26%にあたる200店舗を順次閉店する。吉野家ホールディングスも年内の150店舗閉店を決めた。甘太郎などを展開するコロワイドが196店舗、ワタミが年内に65店舗を閉店するという。これほどの事態は今まで聞いたことは無い。大手外食チェーン店のスクラップ&ビルド、いわゆる不採算店のクローズと新規開店によって結果的に売り上げを効率的に伸ばしていく図式とは、全くあてはまらない現状がここにある。 

もともと日本での飲食店は、新規開店の内70%が3年以内に閉店するといわれる。1年以内ですでに30%が撤退し、10年後の営業率は10%前後に過ぎない。産業の中ではNO1の廃業率だ。ちなみに2位は情報通信業で、3位は小売業となる。何故それほどに飲食店の廃業率が高いのかの理由としては、参入障壁の低いビジネスではあるが、実際の運営は厳しい、ということがあげられよう。開店はだれでも比較的簡単に出来るが、家賃や人件費、原価に光熱費の負担は他ビジネスに比べて非常に厳しく、徐々に持ちこたえられなくなり閉店を余儀なくされる。それが前述の3年以内に70%が廃業するという事実に表れている。また、とても手のかかる商売だと思う。それら弱点を効率化し企業化したのが、ファミレスでありチェーン店なのだが、彼らの思い切りは早い。生き残るためには大ナタを振るうことを厭わない。雇用の受け皿とも言われる外食産業の立ち直りを祈りたいが、かなりの時間を要するかもしれない。 

ちなみに、世界の主要都市の飲食店数は、東京が14万582店のダントツ1位で、2位以下を大きく引き離している。人口では東京より550万人も多いニューヨークの飲食店数は2万6697店で7位。バーの数でも東京は2万9358店で1位。パブ人気のロンドンは3615店で8位となっている。何だか妙な気分になってきた。賑やかで華やかで便利なのは利用者としては素直に歓迎できるが、このコロナ禍でどれほどの店がもちこたえられるのだろう。それ以前に、果たしてこれほどの店舗数が日本の産業構造の中で必要なのだろうか、とも思える。消耗戦のような業態だ。一方、日常に利用させてもらっている近隣の数店舗の飲食店は、コロナ禍でも皆、元気そうに見える。昼食時は満席状態の時が多い。やはり地元密着型で、なおかつ家族経営の店は強い。                           2020年10月1日

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