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　　　顧客満足の複雑さ１６２「日本人観光客を満足させよ」　

政府は、６月１０日からの訪日観光客の受け入れ再開を表明した。コロナ感染拡大を防ぐため、当面は旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定するという。併せて、国際線発着を新千歳と那覇の両空港でも再開し、全体で７空港が訪日観光客の窓口となる。２年ぶりとなる解禁は、関係各社ならびに各観光地にとって、待ちに待った朗報となりそうだ。海外観光客の解禁は世界的な傾向でもあり、日本も調整をとったということだろう。

訪日観光客数の推移をみると“消滅”という言葉が似合いそうな状況ではあった。２０１９年に最高の３，１８８万人を記録したが、翌２０２０年は約４１２万人と８７％の減少となり、２０２１年は２４，６万人でまさに“消滅”した。一方、国内観光客数は、２０１９年の延べ５億８６００万人に対して、２０２０年は２億９０００万人と約半減となった。しかし海外観光客が“消滅”した２０２１年は２億６７００万人とコロナ禍にあって健闘している。消費額も２０１９年の２１兆９０００万円にははるかに及ばないが、９兆円の内需をもたらした。この時期、大阪心斎橋・京都中心部を見たので、この数値は納得できる。日本人観光客がゆったりと楽しむ姿があった。訪日観光客の増加は経済的な効果と共に、日本という国を知ってもらう絶好の機会でもあるので大いに期待するところではあるが、今後は良い意味で国内観光客とのすみわけが欲しいところだ。

フランスではコロナ禍にあって、政府の国内観光奨励対策によって２０２１年の各地方の観光客受け入れは２０１９年並みにV字回復したという。一方、首都圏であるパリは無残な状態が続く。訪日観光客が全国に散らばる日本と微妙に異なる傾向だと思う。東京・大阪・京都は世界的にみて魅力的な観光地だが、各県もそれぞれ至宝ともいえる観光スポットを持っている。交通の便も良い。ただ受け入れ側が観光客に満足してもらう真摯な対応を徹底しているかといえば、疑問だ。ぼったくりの観光地、醜悪な見世物的な施設、魅力が全くない道の駅、etc、実際に経験したので間違いはない。日本人観光客をも満足させ得ないところは多い。訪日観光客の増加を期待するより前に、目の確かな自国の観光客を満足させてこそ、内需消費の恩恵を安定して受けられるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月３日　間島

食文化の豆知識１８５　食文化の現状１６４（様々な食生活）

毎週購入する週刊誌に、色々なジャンルに属するゲストたちが自分の“一週間の食生活”を書き連ねる内容のコラムがあります。これがなかなかに面白い。友人でも知人でも、好みは知っているとしても、その人の一週間のこと細かい食生活など、知ることはありません。これを読めば、本当に人の食生活は千差万別であることが分かります。管理栄養士の方が、その内容をアドバイスを加えて採点するのですが、それがまた、的を射たもので興味深い。ま、人の食生活は完全に自由であるべきで、何を食べようが他人がどうのこうの言うことは無いのですが、たまに、“採点不能・お手上げ状態”、と宣言される食生活があって、笑ってしまいます。その対象はほとんどが若手芸能人で、自分の好きな物だけを好きな時間に好きな量を食べるという、すごい食生活。“もう好きなようにしてください。採点できません。体こわしますよ！“というわけです。若いうちだから可能な食生活、という気もします。掲載後、軌道修正したのか気になるところですが、読者にとっては、読んで楽しい内容なのです。

逆に、満点に近い食生活もあって、これはほとんどが年配者です。やはり長年の知恵というか、自分の体を知っていて、適量・適時・多種多彩な食生活を楽しんでいる方が多く、参考にもなります。先生絶賛の内容です。野菜や果物を多めに毎日摂取し、栄養のある蛋白源も適量摂取するという、お手本のような食生活を送っておられる方もいて、感心しきりです。たいていがお酒も少し嗜む程度。そう言えば、先の採点不能のゲストには、毎日毎晩明け方まで、へべれけになるまでお酒を飲んでいる、という方もいて、ほんまかいな、と思ってしまいました。記事が面白おかしくなるようにサービス精神があるのかもしれません。とにもかくにも、食はまさに、人が生きていくうえでの中枢部分をになっているのだと痛感します。勿論、好みはあっていい。でも基本を押さえることの大切さを、アドバイスは教えてくれます。これからもずっと続けてほしいコラム記事です。

食生活アドバイザー　間島万梨子

　　　　　　顧客満足の複雑さ１６１「生活シーンの変化」　

 コロナ禍は、人々の生活に少なからぬ変化をもたらしている。行動制限がかかると、交友関係においてはてきめんに会食機会は減るし、解除になっても以前のようなわけにもいかない。自分に照らし合わせても、総勢２０名ほどが常に集った月例飲み会は、この２年間休会のままだし、年に一回参加していた同窓女子会も同様に休止状態で、どちらも再開の兆しはない。一方、２名から４名前後までの会食は、緊急事態宣言下を除けば、感染予防策を遵守しつつ、適時楽しませてもらっている。街に出れば予想外の人の多さにたじろぐことも多くなった。そろそろウィズコロナが定着しつつあるのかもしれないが、世界的なコロナ蔓延は、普通の日常生活がいとも簡単にくつがえされる現実を知らしめてくれた。しかし、それ以上に衝撃だったのは、ロシアによるウクライナへの侵略で、一般庶民が住む家屋が一方的に爆撃されるという信じがたい光景に震撼した人も多いだろう。この侵略はロシア次第ではウクライナ戦にとどまらず、他国への攻撃に飛び火しないとも限らない。狂気は、その行動に何とでも理屈を付けられるもので、それだからこそ、狂気なのだ。日本もこころして、備えなければならない時期にきているのではないだろうか。話し合いが通じるのは、ほぼ価値観を共有できる同レベル同士間でこそ可能であるということだ。 

さて今、食材などのお取り寄せが人気らしい。色々な媒体で魅力的な広告を見る機会が増えた。簡単には手が出ない価格付けの食材も多い。外に回るべき消費が自宅で楽しむ目的に費やされている。高級レストランも自宅用の料理宅配に参入することで売り上げを確保しているという。食材メーカーや原産元もターゲットを個人にシフトして、外食企業向けの売り上げ減少をカバーするのに躍起となっている。ただ、各既存メーカーが販売する冷凍食品の品揃えは、今のところあまり変化が無い。製造販売に時間がかかるとはいえ、そろそろ画期的な冷凍食品が登場してもよい。四国発・加ト吉の冷凍うどんの登場が驚きを持って受け入れられた時代を思い出す。生食をしのぐ食感と味の良さはまさに革命的だった。それ以来、冷凍うどん以上のヒット商品を待っているが、まだ無い。ピザやお好み焼、唐揚げetc種類は増えたものの、個人的感想では生食のレベルを超えてはいない。技術なのか素材なのか価格の問題なのか。いずれにしても冷凍食品は未来に向けてオールマイティ的要素を備える食材として繁栄するべきで、各メーカーに期待したい。

様々な生活シーンの発想転換をうながして、コロナ禍はどこに着地していくのだろう。そして世界はどう変化していくのだろう。歴史は繰り返してほしくは無い。

２０２２年５月１日　 間島

　　　　　顧客満足の複雑さ１６０「介護サービスのレベル」　

 同居する母が老齢になり、様々な介護サービスを受けるようになって久しい。おかげで介護度による保険適用上限額や、サービス内容の種類、自費負担内容に関しての基本的ラインは少々詳しくなったが、その知識が、いざ自分の時にどれだけ役に立つかといえば、疑問符がつく。果たして、現行のサービス体制が、団塊の世代の利用を迎えてもなお持続できるのか、多分誰も明確な答えは出せないと思う。すでに発足から何回ものサービス内容の変更が重ねられ、その都度利用者の負担は増している。将来どうなっていくのか分からない。それほど、介護サービスは綱渡りのシステムの元で運営されている。 

投入されている税金の多さもさることながら、この介護サービスは人的能力レベル如何で異なったものになるということの危うさを含んでいる。数多くの介護事業所があるが、経営者の理念や働く人たちの意識の違いが、その事業所のレベルに影響する。勿論、病院でも人の影響は大きく、それが肌に合うか合わないかで、快適度や信頼度は異なってくるが、医術を施すという点ではどこも一致している。しかし介護サービス事業所は病院ではない。老人ホームにも通じるが、あくまでサービスの提供なのであって、病気を治療する大目的は有する必要は無い。そこのところを勘違いしている事業所も少なからずあるところが、厄介なのだ。 

例をあげれば、食事内容の考え方にしても、利用者の好みに出来るだけ添ったものを提供する努力を見せているところがあるかと思えば、まるで病院食のように栄養と経費だけを重視しているところもある。娯楽提供も、おざなりなところと、利用者に楽しんでもらおうと熱心に励んでいるところがある。衛生管理も手抜きがみえみえのところと、徹底しているところの違いは大きい。雨後の筍のように増えていく介護サービス事業所だが、今後益々、レベル差は大きくなるだろう。当然に、顧客満足度の充実が集客に及ぼす影響は看過できなくなるはずだが、利用者の属性を考えると、利用者の満足の判断力が適切に及ぶのも難しい。となると、外部による定期的なチェックシステムが必要となる。行政が行うのか、依頼された専門会社が行うのか、いずれにしても、介護事業は、巨額の医療保険が投入されているのだ。そのレベル維持に関してのチェック機能が行政に強く求められる。

　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年４月１日　 間島

食文化の豆知識１８４　食文化の現状１６３（大量のプラゴミはどこから？） 

スーパーでまとめ買いをすると、その都度、大量のプラスティックゴミが出ます。ほとんどが商品の包装に使われているもので、これらプラスティックは勿論、無料ではないはずです。つまり商品価格にオンされている、と思うのが当然でしょう。日本では量り売りではなく個数売りのため、一定数の商品が包装されて店頭に並ぶことが多くなります。一個いくら、という販売方法もありますが、大体、３個や５個以上の個体がセロハンなどで包まれています。で、自宅では、それらを取り外す作業が必要です。新聞紙などで包んだ方が長持ちするからです。大量のゴミの出現です。大振りの蜜柑を買いましたが、ひとつひとつがクッション機能付きのプラスティックに包まれていました。大量のゴミ出現。ナスビもレタスも人参もトマトもプラ袋から取り出して、またまた大量のゴミ出現。売る方は、商品と一緒にゴミも売っているわけです。分別してゴミに出すのは各消費者の仕事？　レジ袋有料化が、茶番に思えてきます。せっかく担当大臣が交代したのに、有料化中止の朗報は聞こえてきません。決まってしまったものは、変更しにくいと言うことでしょうか。何故、レジ袋を有料にしたのか、今もって分かりません。国民に対する啓蒙活動なのか、国際的関心の強いプラスティックゴミによる海域汚染への国としてのポーズなのか、本当に、真意が測りかねます。そのいずれもが的を射ていないからです。そもそも、レジ袋はほとんどがゴミ袋として再利用されていました。わざわざ海に持っていって捨てる確率はゼロに近いでしょう。国際的ポーズにしても、こんなちんけな方策が賞賛されるわけもない。本当に手を打つなら、国内で生産されるプラスティックをすべて環境保存タイプのものに強制的に変えさせてこその思いきりでしょう。とんでもない。スーパーの棚には従来通りのポリ袋が売られています。企業の過剰包装に対する指導も必要でしょう。それは出来ない？反発が恐いですか？

地域のプラスティックゴミの収集は週に一回。かなりの量が出ます。でもこのゴミは生ごみと同じく、焼却されるのです。なのでご近所では、生ごみと一緒に出しているお宅もあります。考えれば無理もないことです。わざわざ分ける必要も無いわけです。とにもかくにも、プラスティックゴミに関しては、より深い考察と善処が望まれます。

食生活アドバイザー　間島万梨子

　　顧客満足の複雑さ１５９「フランス、この不可解な国」

多分、フランスは、女性にとって憧れの対象として語られることが多い国のひとつだろうと思う。コロナ禍以前は、パリ首都圏には世界から年間５０００万人以上もの観光客が押し寄せていた。文化芸術の都として燦然と輝いているようだ。然し世の中には自分のような、ひねくれ者？もいる。時代は随分とさかのぼるが、大学での第二外国語はフランス語志望が圧倒的に多い中で、あえてスペイン語を選んだのは、フランスという国へのシンパシーが無かったからだ。世界史の中で見るフランスは、自国繁栄の礎を築いたルイ王朝（ブルボン王朝）の第１６世国王夫妻の首をはね、その後、軍人ナポレオンを皇帝にいただいたものの、そのナポレオンは反仏大同盟軍との戦いのはて、幽閉地のセントヘレナ島で没するという、日本では考えられない歴史を持つ。第二次世界大戦では、パリはいとも簡単にナチスドイツに陥落し、英米連合軍によって解放されるまで、長く支配下におかれた。そのフランスが戦後、戦勝国として核を持ち、国連常任理事国として君臨できるのは、ドゴールという抵抗軍の英雄がいたからだと思うが、何ともうまく立ちまわる国、という印象が抜けきれなかった。今でも基本、その考えは変わらないが、ここにきてそのしたたかさと、芯の強さに、舌を巻くことが多い。 

もっとも、フランスは日本文化への理解度は高い。相撲がアメリカで公演されたとき、彼らにとってあまりの異質な文化に失笑がもれたというのは、有名な話だが、フランスでは好意をもって受け入れられた。元大統領のシラク氏が大の相撲ファンなのは周知の事実だし、浮世絵を始めとする日本文化への憧憬も深く、料理面でも有名なシェフの日本料理への探求心も吃驚するくらい深いものがある。また自国文化を守る力は、日本も大いに見習うべきで、“シャンパン”は仏のシャンパーニュ地方で生産される発泡ワインのみに与えられる称号である、と世界に宣言したのをはじめ、フランス産の価値を守るのに努力を惜しまない。加えて、食料自給率１２７％を誇っているのは２００３年頃からの農業政策の賜物であり、自給率３８％の日本の政治・行政には及びもつかない大胆な政策実行力を持つ。そして今、驚くのは、マクロン大統領が、それまでの原発依存度を減らす政策を転換し、最大１４基の原発増設計画を発表したことだ。地球温暖化対策の一環として「原発のルネサンス」を実現するという。２０２８年から開発に着手する。その政策完遂の暁には、食料と電気の２大インフラとも自国でまかなえるばかりか、他国に売ることも出来るだろう。一体、フランスにどれだけの富がもたらされるのか分からない。

１月２７日付けで、菅直人氏ら日本の元首相５名が連名で、「脱原発と脱炭素の共存は可能」の主張に基づき、EUの委員長あてに欧州での原発推進の動きに異を唱えたという。フランスの現実主義と比べて、まるで夢見る幼稚園児のように感じる。さてはて、長年のフランスへの忌避感がここにきて大きく転換しそうだ。　　　　　　　　２０２２年３月１日　 間島