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食文化の豆知識２１１　食文化の現状１９０（年の終わりに）

今年も残すところ、１０日余りとなりました。食に関しての今年のキーワードは、やはり物価高騰でしょうか。寒さ本番になっても、冬野菜の高騰が止まりません。夏の異常気象での不作がまだ影響しているのでしょうか。簡単に言えば、供給力が重要に追いついていないがゆえの価格高騰なのでしょうが、JA直営の大型店舗には、たっぷりの量の白菜や大根が並んでいるものの、価格は相変わらず昨年の２倍近くです。？がつきますが、ま、いいでしょう。それが正当な価格であれば定着するでしょうし、便乗価格的要素が強いのであれば、いずれ、買われることなく朽ちていくでしょう。売れぬまま痛んだレタスが並んでいる売り場を見ると、とても残念な気になります。勿論生産者も利益を上げなければなりません。解決策はやはり、ちまちまとした作付面積農業から、大型ファームへの転換でしょう。また技術力によるビルイン型農業の拡大も望まれます。企業も合併によるスケールメリットによって、生き残りをはかる時代です。車などは、政府の助力無しで、独自に生き残りをかけた合併戦術を取っています。

とはいっても、来年も日本のみならず、世界各地で「異常気象」が発生しかねません。地球温暖化を解決すれば異常気象が無くなるわけでもない。念仏のように、地球温暖化を唱えても、何も解決しません。新しく防災庁ができるようですが、災害を防ぐことは不可能ですので、災害が起こった時のスム－ズな対応が期待できる？とりあえず、避難所の質的上昇を目指すそうです。なにをいまさら感もありますが、まずは期待したいと思います。善は急げ。災害は待ってはくれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　食生活アドバイザー　　　間島万梨子　

　　　　　　　顧客満足の複雑さ１９２「旅館経営の厳しさ」 

いわゆる企業としての「宿泊施設」は、なかなか望ましい利益をあげにくい体質にあるらしいが、その倒産率は突出してはいない。２０２３年時点で、日本のホテル・旅館総数は５万５２３軒だが、倒産は６７軒で倒産率は約０．１％となっている。飲食店の２０２３年度倒産件数は９３０軒で、総数約８２万５０００軒の０，１％前後と、宿泊施設とほぼ同率だが、閉店・廃業を含めると、はるかに飲食店の廃業率の方が高いものと思われる。宿泊施設は負債過剰による倒産が主であるのに対し、飲食店は売り上げ低下と後継者不足が主な原因の、負債の無い閉店・廃業が非常に多いからだ。その意味では、宿泊施設は、客が入っていても苦しい経営状況があり得るのだ。 

宿泊施設の中でも、特に旅館はビジネスホテルなどと比べ、人・モノ・カネが非常に多くかかる。宿泊した方ならお分かりだろうが、部屋・料理・風呂に、パブリックスペースや土産店の保持にかかる人手と経費は半端なものではない。部屋は毎度の清掃に定期的なリニューアル。料理は飲食店と同様の手配が必要で、風呂も毎日のケアが必要だ。備品の管理も半端ではない。そこで起こるのが資金ショートで、今や銀行のお世話になっていない施設を見つけるのは難しいかもしれない。それらを考えると、大手グループの傘下に入り、資金や人手のスケールメリットにより経営がなりたつ方法を選ぶのも、生き残り戦術の手段だとは思う。

そして今、大きな合併ニュースが耳に入ってきた。温泉宿を展開する大江戸温泉物語と湯快リゾートが合併し、全国６６施設、日本最大級の温泉宿グループになったという。数的には大江戸が３７施設で、２９施設の湯快を上回るが、完全平等合併らしい。大江戸の方が若干早いものの、両社ともに２０２３年前後に、アメリカのファンド会社ローンスターグループに売却されている。望ましい経営状態ではなかったということだ。大江戸と湯快の成り立ちは時期も２００１年・２００３年とほぼ同じだし、手法も確かによく似ている。その意味では合併に至るまでの親和性は高いのだろうと推察するが、なんとも劇的な収束を見せたものだ。両社の軌跡は異なるものの、経営不振の旅館を受け継いでグループを大きくしてきた手法は同様で、傍目には、両社ともに勢いがありそうだったが、資金面から皮肉なことに両社ともに同じファンド会社の経営下になり、結果として２０２４年１１月に新設持株会社GENSEN　HOLDINGSをたちあげて、ひとつになったというわけだ。当面は、湯快リゾートの社長がGENSENの社長の任にあたるという。ただしローンスターグループの傘下であるのは変わりない。利用者にとっては、今回の合併でプランの選択肢が広がり、楽しみが増えるだろうが、各観光地で頑張っている孤高の老舗旅館の存在がますます価値あるものに思えてくる。　　　　　　　

　　　２０２４年１２月１日　間島

食文化の豆知識２１０　食文化の現状１８９（いつもの健康アドバイス） 

最近、一部健康雑誌と化した週刊誌には、相変わらず健全な食生活の勧め、とやらの記事が途切れることなく、掲載されています。特に力を入れているのが、抗年令、つまり高齢になっても元気ではつらつとした生活を送るための食生活がテーマで、ほぼ毎週といっていいほどに組み込まれています。若者向けの理想的な食生活は？などという記事は見かけません。そうでしょう。若者は食生活の影響を受けることはまだまだ少ない。肥満の問題はありますが、健康面ではどんなに偏った食事内容でも、かなり持ちこたえる体力を持っているからです。一方、高齢者は食事内容の差で、生活レベルが大きく異なってしまうようなのです。なので掲載する価値があるのでしょう。

内容はと言えば、ほぼ同じ内容です。上質のたんぱく質を摂取すること。豆などの植物性だけではなく、豚肉や魚などの動物性たんぱく質が筋肉や体力保持のためには、必要不可欠であること。同時に野菜と果物をたっぷりととること。はい、書いてあることはほぼ毎回、どの雑誌もほぼ同じことの羅列です。読み飽きたといいたいところですが、健康保持を目的としたアドバイス記事なのでねつ造？や悪意はないものと、素直に参考にさせていただいています。でも今後は、内容に関して一歩踏み込んでほしいと思います。それは？具体的な料理名と調理方法それに原価計算と摂取エネルギーの解読、といったことです。ただ当たり障りのない、だれもが反論できないような健康論ではなく、実施するための具体的方策の明示があってこそ、その記事は値打ちがあるというものです。いやいや日ごろから、いい加減な内容でやってますから、などの言い訳は通じません。お金を取っているのですから。

 物価上昇下にあって、特に食材の高騰は目に余るものがあります。なので“○○円で作れる栄養たっぷりの料理５０種”などの掲載があれば、とてもうれしい。でもそれは料理専門雑誌の役割でしょうか？ま、中途半端な内容が週刊誌の役割で、それはそれでいいのかしれませんが。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　食生活アドバイザー　　　間島万梨子　

顧客満足の複雑さ１９１「国内・海外旅行者数からみる経済」 

旅はいいものだ。見知ったところであっても、見知らぬところであっても、非日常感を味わえる。それは刺激であり、緊張であり、感動であり、喜びでもある。日本に来る外国人観光客の高揚感を隠し切れない表情をみるに、旅を楽しんでいる気配が伺える。外国に観光に訪れる機会に恵まれた彼らが、少し羨ましくもある。２０１９年には３１８８万人と過去最高の訪日人数を記録し、その後のコロナ禍で激減したものの２０２３年には２５００万人、そして２０２４年は２０１９年を上回る３３１０万人の訪日人数が推定されている。一方、日本人の海外渡航者数は２０１９年の２００８万人をピークとして同じくコロナ禍で激減。２０２３年には９６２万人。そして２０２４年は１４５０万人と予想されており、外国人観光客数のV字回復と比べ、日本人の海外旅行者数の伸びの鈍化は明白である。様々な理由があろう。いまだコロナ禍に慎重であること、安全面その他の現実論として、訪問したい国が減っていること、そして何より円安を始めとする経済的要因があげられる。                                     

一方、国内旅行者数はどうなのだろう。旅行宿泊者数は２０１６年の延べ３億２５６６万人をピークに、コロナ禍を経た２０２３年は２億８１０５万人。２０２４年は２億７３００万人と予想され、観光庁の言う「弱い動き」が如実に表れている。海外旅行と比べ、日程・安全面ともに断然ハードルが低い国内旅行でも、回復しきれていないのだ。国内旅行では為替ルートは直接の関係は無いのにも拘わらず、需要が伸び悩んでいる。これも様々な要因があげられるが、一番の理由は費用の増大化だと思われる。宿泊費用の値上がりに、所得の伸びがついていけないでいる。光熱費やガソリン代の値上がりをはじめとして、あらゆる物品が値上がりしている現状下で、宿泊費用も上げざるを得ないのはもっともなのだが、結果として、旅行者数が回復できていない。日本人は貧しくなっている、という現実は、国家の最重要課題だと思うのだが、その危機感は時の行政・立法府から伝わっては来ない。各自治体の動きは臨機応変的なものがあって、なかなかに策をめぐらした政策もかいまみられるのだが、ここ数年の国の政策からは、笛吹けど人踊らず、ならず、笛吹けど企業踊らず、の、無力感が伝わってくる。民を豊かにすることが、国家最大の役割りとするならば、ここ数年のそれは、その役を果たしていない。 

国内旅行者数の推移だけをみても、その国の真の力がみえてくる。海外旅行者が消費する額に喜んでいる場合ではない。日本独自が生みだす儲け・利益の増加を図らずに、日本国民の豊かさは望めない。さてはて、かつてのエネルギーが日本によみがえるであろうか。 

　　　　　　２０２４年１１月１日　間島

食文化の豆知識２０９　食文化の現状１８８（親しみやすい節句） 

４か月もの間、君臨してきた蒸し暑さが、さわやかな空気に主役の座を譲り、ようやく季節が移り始めました。秋の到来です。日本には季節ごとに節句があり、昔から親しまれてきました。１月７日の人日の節句・３月３日の上巳の節句（ひな祭り）・５月５日の端午の節句（こどもの日）・７月７日の七夕・そして９月９日の重陽の節句（菊の節句）が５大節句で、家族の健康や成長を願って、その時々の旬の食材を食べるお祝いの日です。 

今でも、１月がお正月、３月がひな祭り、そして５月は子供の日として、生活に深くかかわっています。七夕まつりも学校や各地域で笹に願い事を書いた短冊を飾り付ける習慣が根付いており、全国で華やかな七夕祭りも催されています。それらに比べ、重陽の節句は、少し地味というか、お月見的な祝いにとってかわられているようで、家族や友人たちと祝う、という習慣としては浸透していないように思われます。全国で、菊の展覧会などは催されていますが、秋のお祭りとなると、ハロウィンに主役の座を奪われているようで残念です。

ハロウインは、ご存知のように、古くはケルトの伝統がルーツで、アメリカに移民として渡ったアイルランド人によって定着した儀式です。１０月３１日の夜には妖精や死霊が現世界に迷い込むと信じられ、同時に親戚や友人などの霊も家に帰るとされ、火を燃やしたりご馳走を楽しむ日でもあります。なんだか、日本のお盆のようですね。大きな違いは、ハロウィンでは悪い死霊から守るために自らお化けなどの怖い仮装をする、というところで、それが、今のお祭り騒ぎにつながっているのです。本来は霊を慰めて静かにお迎えするしきたりなのが、仮装がメインになってしまったようです。ま、これもバレンタインデイのように、いずれは下火になっていくでしょう。またまた商売のタネとして、企業から新しいものが出てくる可能性はありますが。 

その点でいくと、日本で古来から伝わる５節句は、地味ながら消えることはありません。むしろ営々と継がれていくべきものです。企業側もそれをうまく商売に生かして、若い人を盛り上げる仕掛けを考えればよいのに、とも思いますが，果たして魅力ある策が出てくるでしょうか。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　食生活アドバイザー　　　間島万梨子　

　　　　　　　顧客満足の複雑さ１９０「安心できる国？」 

台風シーズンの到来は、何かとやきもきするものだ。かつてない迷走を続けた台風１０号は言うに及ばず、おおよそ、その進路は予想通りにはいかない。それでも真っすぐに予想通り？に進む台風もあって、日本には影響を及ぼす危険性皆無となると、上陸された国には申し訳ないが、正直、ほっとする。しかし油断は禁物だ。いつ来てもおかしくないのが、地震と台風で、政治家が呪文のように唱える「安心できる国」などはどこにもない。いつどこでも危険は潜んでいるわけで、ユートピアはどこにも無い。日本にくる外国人観光客が、日本をユートピア化してくれることもあるようだが、それはあり得ない。ただ比較対象すれば、世界の中では日本は随分と安全な国たり得るのだろう。 

その意味では、最近、中国で日本人男児が中国人に刺され死亡した事件は、まさに「危険は隣り合わせ」の痛ましくも哀しい出来事だった。異国での事件はやはり、原因結果ともに両国の関係に微妙に左右されるものだ。もしも日本で中国人男児が日本人によって刺殺されたとすれば、日本政府はどういう対応に出ただろうか。また中国での被害男児が米国国籍またはフランス国籍であった場合は？それぞれの「安心」に対する認識度合いの相違が見られただろうし、国家間関係の温度差も勿論、あっただろう。「グローバル化」という言葉もまた、「安心」と同様に、念仏に近いものを感じるのだが、それは不幸なことだろうか。 

国の強さは、武力のみで守られるものでもないが、先の政治家たちの発する「安心できる国」の真意を問うてみたいとも思う。受け手もそろそろ、「安心」は各自の根底にある強さに基づいてこそのささやかな「果実」なのだと認識すべきだろう。強さは、優しさと相反することはないが、少なくとも、「いい格好しい」や「優柔不断」や「事なかれ主義」とは全く異なるものだ。正義を問うのはなかなかに難しいが、真実を問わない国・国民にはなりたくはない。元に戻ろう。ならば「安心できる国」とは？その答えはなかなかに難しい。多分、政治家の本意は社会保障制度をメインにとらえているようだが、なおさらに安心できないではないか。 

さて最近、テレビの時事番組で、「内需拡大」の必要性を説く主張をよく耳にするが、いまさら何を、の感もある。ただ日本経済において唯一？正しい方策だとも思っている。減少したとはいえ、この国土に１億２４８８万の人がいるのだ。その多くが真面目で働きものである。その人達にお金を使ってもらうには、どういう政策が必要か、など、小学生でもわかると思うのだが。とここで、自民党の新総裁決定のニュースが入ってきた。はてさて、この方は日本経済の躍進に注力されるだろうか。またしても緊縮財政？いずれ判明するだろうが、株価は急落した。

　　　　　　　　　　　　　　２０２４年１０月１日　間島