顧客満足の複雑さ 200(違法ではないが不均等)
顧客満足の複雑さ 200「違法ではないが、不均等」
データというものは、その出し方によって、大きく認識が異なるらしい。らしい、というは、数字の結果を正確に分析することは、かなり難しいからだ。かくいう自分もめっぽう数字には弱いので、えらそうなことは言えない。が、しかし、なんとも姑息な数値を出してきたものだと感心したのが、厚生労働省の説明だ。参院選の投票前に、SNS上で、外国人への生活保護は違法なのに、簡単に多くの人が受給している、といった投稿が出回り、それに対して、厚労省が明確に否定した。
生活保護法は適用対象を「国民」としているが、人道上の観点から、厚労省は平成2年に外国人に関しては対象者を永住者らと明示した。そして平成26年の最高裁判決を経て、現在では自治体の裁量で外国人に保護費が支給されている。なので「外国人への生活保護が違法というのは間違い」と明言し、しかも2023年度の生活保護受給世帯主が外国人のケースは、全体の2.9%だったとした。数値をみれば多くはないというニュアンスだ。しかし様々なデータがある。2023年の外国人永住者数は約90万2000人で、日本人口約1億2340万人の0.73%だ。一方、外国人の生活保護受給世帯は、全体の2.9%というのは、日本人の約4倍以上の確率で、外国人が受給している、ということになる。
ちまちまと細かい数字を持ちだしたくはないが、あまりに姑息な表向きの数字で、国民を納得させようという、役所気質がなんともやるせない。つまり、現在のところ、違法ではないが、日本人の4倍受給という現実がそこにある。支給比率が世帯主比率なので、2人家族なのか、6人家族なのかで随分、全体の人口比率とは乖離があるのは認めるとしても、日本の役所の出す数値は、実に巧妙に選ばれ、そして姑息に満ち満ちている。
訪日外国人観光客は日本経済に恩恵をもたらしていると思うが、日本百貨店協会の最新情報では、今6月の訪日客による免税売上高は、前年同月比40.6%減の392億円となったという。これで前年比減は4か月連続。訪日客数は増加する中、百貨店の免税売上には連動しなくなった。環境でもビジネスでも、財政上でも、訪日外国人増加は、もろ手を挙げて歓迎すべきなのか、難しい局面を迎えているのかもしれない。
2025年8月1日 間島