顧客満足の複雑さ１８８「国内旅行需要の拡大への努力が必至」
コロナ禍を経て、日本を訪れる外国人観光客数が好調に推移しているようだが、旅行消費額は断然に日本人の国内旅行消費額が上回る。その額、令和５年で２１兆９千億円で、インバウンド消費の５兆３千億のざっと４倍以上だ。一人分需要額はインバウンドが勝るだろうが、まさに国内需要こそが、宝の山なのだということを改めて業界も政府・行政も認識してほしい。そして国内需要は、周辺に及ぼす様々なストレス？なく、まだまだ伸びるはずだ。そこが、どの国とは言わないが、外国人観光客が落とすお金が国の収入の大きな柱となっている国との違いで、適切な対策・方法で国内需要は増えて、経済に寄与するだろう。大都市や観光地では、外国人客をターゲットとした高級ホテルの新規開業が加速しているが、果たして望ましい稼働率が確保できるのか、これからの課題となる。キャラクターや派手なジャパネスク様式を導入したコンセプトルームは一時の話題を集めても、ホテル自体の値打ち度を高めはしない。格式あるホテルは、人が要となる。洗練された、それでいてフレンドリーな接客ができる人材確保こそが今後の急務となるのは目に見えている。
内需拡大に寄与する国内旅行需要を高めるための策は色々ある。まずは現役勤労者への取り組みのためには、休日の見直し・整理と、休暇の取り方の大変換が求められる。需要の拡散化だ。今は国が決めた休日の元で需要が集中するがゆえに、アンバランスな価格体制と不安定なサービス体制が、供給側の質そのものの値打ちを落としている。１年３６５日、ほぼ安定した価格こそが安定した内需を拡大できるというものだ。それにより宿泊施設そのものの力の底上げになるし、優れた施設がより活性化するだろう。いわゆる、ぼったくり価格が消滅する。一部政治家の強権により一度出来上がってしまった休日体制を転換できるかどうか、はなはだ心もとないが、安易に作りすぎた休日の見直しは急務だと思う。公的休日は元旦三が日のほかは日曜日だけでよく、年間休日数を法的に義務付け、自由に選択してもらうのだ。国はなるだけ国民の生活シーンに介入しないほうがよい。その方がうまくいく。
一方で、休日にあまり影響されない高齢者へのニーズに応えることも勿論望まれる。施設そのもの見直しと新しいツアーの開拓だ。少子高齢化が加速する中、益々増えていく高齢者層の需要を喚起できれば安定した消費が見込める。施設内で段差を無くすといった基本的な対応から、より快適で時代に即したデザイン力が求められる。コンパクトで衛生的なベッドゾーンの設置は今後の急務であり、和風の部屋にあってなお、椅子・テーブル式の用意があれば、全世代に通じるリラックス度基準の向上となるだろう。和風文化を保ちつつ体に優しい空間の提供が望まれる。またツアーそのものの発掘もまだまだ発展途上だ。高齢者の体力に合わせた内容は多岐にわたる。家族で参加できるのか、車いす参加が可能なのか、見て回るだけのツアーではなく一点重視型なのか。ただ、ゆとりのあるスケジュールであればそれでよし、では無い。魅力の提供に知恵を巡らせてこそ、内需拡大の未来はある。
２０２４年 ８月１日 間島